# 日俳連、音声生成AIの利用ガイドラインを発表

> 学習から公開・利用まで、声の持ち主の事前許諾を求める自主基準。AI音声の利用料や多言語化、物故者の声の扱いも定めました。

Oossa · 2026-10-15 · https://oossa.com/ja/ai-1456332

日本俳優連合（日俳連）は2026年10月15日、「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を発表しました。声優などの実演家の声をAIで扱う際、学習、音声の生成、生成物の公開・利用のどの段階でも、目的を示したうえで本人の事前許諾を得るよう求めています。

このガイドラインは法律ではなく、制作会社やAI開発企業などに向けた自主的な基準です。日俳連は、個人の声を包括的に保護する明文法が日本にはないとして、国の法整備を待つだけでは不十分だと説明しています。業界内で基準を定着させるとともに、「声の権利」の法制化を国や政府機関に働きかける方針です。

## 許諾と対価を明記

ガイドラインは、AIが作った音声の利用を、実演家が新たに実演を提供することと同等に扱い、適切な報酬を支払うべきだとしています。利用実績や範囲に応じた対価を想定していますが、具体的な金額や算定方法は本文の説明では示されていません。

オリジナルの演技をAIで多言語化する場合も、新たな許諾と、海外展開に応じた追加の対価を求めます。言語が変わることで演技の意図が変わることや、契約に含まれない地域で使われることへの配慮も盛り込みました。

## 亡くなった人の声にも配慮

亡くなった実演家の声をAIで再現する場合は、生前の本人の意思を尊重し、権利を引き継ぐ遺族または管理者の許諾を必須としています。尊厳や名誉、故人のブランドを商業利用から守ることが目的です。

一方、ガイドラインに従わない場合の罰則や、企業がどのように遵守状況を確認されるかは、提供された説明からは分かりません。実際の利用現場にどこまで広がるかも、今後の課題です。

## 事実

- 日俳連は2026年10月15日に「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を発表しました。
- ガイドラインは、学習・生成・公開や利用の各段階で、声の持ち主への事前許諾を求めています。
- AI生成音声の利用は実演家による新たな実演の提供と同等とし、適切な報酬を支払うべきだとしています。
- AIによる多言語化では新たな許諾と追加の対価を求め、物故者の声の再現では遺族または管理者の許諾を必須としています。

## なぜ重要か

声優やナレーターにとっては、自分の声をAIに学習させる段階から公開後の利用まで、許諾や報酬を求めるための業界基準が示されたことになります。ただし、これは法律ではなく自主基準です。違反への罰則や、制作会社・AI企業への適用状況は明らかになっておらず、実際にどこまで守られるかはまだ分かりません。

## 出典と参考資料

1. [声優の無断学習・AI問題に歯止め。日俳連「音声生成AIガイドライン」を発表](https://ai.watch.impress.co.jp/docs/news/2148382.html) – AI Watch, 2026-10-15

最終更新: 2026-10-15