# 江戸川区、生成AIで年3万5494時間の業務削減と試算

> 職員1271人の利用状況をもとに区が集計。時間を金額に換算すると約4351万円相当としています。

Oossa · 2026-10-19 · https://oossa.com/ja/ai-3-5494

東京都江戸川区は、職員による生成AIの利用で、年間3万5494時間の業務を削減したと試算しています。利用者は1271人。削減時間を東京都の最低賃金を基準に金額へ換算すると、約4351万円相当になると区は説明しています。

この数字は、生成AIを使った職員の利用状況をもとにした区の集計です。実際に人件費が同額減ったという意味ではありません。記事では、投資対効果（ROI）を1136％とする試算も紹介されています。

## 導入は議事録作成から

江戸川区がAIの活用を始めたのは2021年4月で、最初は議事録の作成に使いました。2022年1月には相談対応を支援するAIシステムを導入。その後、災害対応などにも利用範囲を広げてきました。

生成AIの庁内利用は2023年7月に始まり、2024年2月には区のWebサイトの検索サービスにも生成AIを組み込みました。職員は文書の作成やアイデア出しなどに使っているといいます。

## 配布だけで終わらせない

区の担当者は、ツールを配るだけでは活用は定着しないと話しています。AIの得意なことを理解し、職員の意見を反映しながら、仕事の進め方に合わせて使い方を整えてきたと説明しました。

記事では、区が5年間の導入経験をもとに、職員向けの活用ルールやガイドラインを整備していることも紹介されています。

## 事実

- 江戸川区は生成AIの利用者を職員1271人と報告しています。
- 区の試算では、年間の業務削減時間は3万5494時間です。
- 削減時間を東京都の最低賃金を基準に換算すると、約4351万円相当としています。
- 区はAIの活用を2021年4月に始め、当初は議事録作成に使いました。
- 区が紹介した投資対効果の試算は1136％です。

## なぜ重要か

自治体職員にとっては、文書作成やアイデア出しなどに生成AIを使い、定型的な仕事にかかる時間を減らせる可能性を示す事例です。ただし、約4351万円は削減時間を賃金で換算した額で、住民の待ち時間や区の実際の支出が同じだけ減ったかは、記事からは分かりません。

## 出典と参考資料

1. [AI活用で「年3万5000時間削減」の江戸川区 「配って終わり」にさせないコツは？ 5年で培った実践知を聞く](https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2610/20/news011.html) – ITmedia AI+, 2026-10-19

最終更新: 2026-10-19