# トランプ氏、輸入産業用ロボットを巡る交渉を指示

> ロボットや産業機械の輸入を国家安全保障上のリスクと位置づけ、各国との通商交渉を命じた。関税は今後の選択肢だが、現時点では導入されていない。

Oossa · 2026-10-29 · https://oossa.com/ja/trump-orders-talks-over-imported-industrial-robots

ドナルド・トランプ大統領は10月28日付の布告で、ロボットや産業機械、その部品の輸入を国家安全保障上の脅威と位置づけた。商務長官と米通商代表に対し、こうした輸入を巡って貿易相手国と交渉するよう指示した。今回の措置で関税が課されるわけではないが、交渉が合意に至らなければ、布告は関税を含む対応を取り得るとしている。

ホワイトハウスによると、ハワード・ラトニック商務長官は、米国がロボットや産業機械の大半の種類で海外からの輸入に依存する一方、国内メーカーは国内需要を満たせていないと判断した。政権は、輸入機器が製造システムや防衛システムに組み込まれ、機密データを扱う可能性があるため、サイバーセキュリティや安全面のリスクを招きかねないと主張している。これらは政権が挙げた判断であり、特定の輸入ロボットが侵害されたことを布告が示す証拠ではない。

布告は、両氏に対し、適切と考える貿易相手国との交渉を開始または継続し、180日以内に進捗を報告するよう求めている。Ars Technicaによると、文書は合意に至らない場合、トランプ氏が関税、輸入税、数量制限、手数料など追加措置を講じる可能性にも言及している。ホワイトハウスの文書には、大統領が輸入調整を必要と考えているとも記されているが、提示された情報では具体的な関税率や対象国は示されていない。

## 産業機器が焦点となる理由

政権によると、ロボットや産業機械は、米国の16の重要インフラ分野すべての生産活動に加え、防衛関連の製造を支えている。業界の経済規模を示す数字として、2024年の製造品出荷額約7.1兆ドルと、機器生産額約860億ドルを挙げている。布告はまた、米国ではロボットや産業機器の生産量が消費量を下回っているとしている。

今回の命令は、別の措置に続くものだ。Ars Technicaによると、連邦通信委員会（FCC）は2026年7月、ロボット掃除機、ロボット犬、ヒューマノイドロボットなど、一部の外国製消費者向けロボットの新モデルを禁止した。この措置では、工場や倉庫で使われる固定式または据え置き型の産業用ロボットは対象外とされた。今回の布告は部品を含むロボットや産業機械をより広く対象とし、即時の禁止を発表するのではなく、交渉を求めている。

## 事実

- トランプ氏は2026年10月28日に布告を発令した。
- ホワイトハウスは、商務長官と米通商代表に対し、交渉の進捗を180日以内に報告するよう命じた。
- ホワイトハウスによると、米国はロボットや産業機械の大半の種類を輸入に頼っている。
- 布告は、2024年の製造品出荷額を約7.1兆ドルと記している。
- Ars Technicaによると、FCCが2026年7月に講じた措置では、固定式または据え置き型の産業用ロボットは対象外とされた。

## なぜ重要か

自動車や航空宇宙産業などの米国メーカーにとって、この命令は将来的に輸入ロボットや機械のコストや入手可能性に影響する可能性がある。ただし、現時点でコストに変化はない。次の具体的な段階は通商交渉であり、どの輸入品が関税の対象となるか、また関税がどの程度になるかは布告で示されていない。

## 出典と参考資料

1. [Trump declares robot imports a national security threat](https://arstechnica.com/gadgets/2026/10/trump-declares-robot-imports-a-national-security-threat/) – Ars Technica, 2026-10-29
2. [The White House](https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2026/10/adjusting-imports-of-robotics-industrial-machinery-and-their-parts-and-components-into-the-united-states/?utm_source=openai) – The White House

最終更新: 2026-10-29