日俳連、音声生成AIの利用ガイドラインを発表

日本俳優連合（日俳連）は2026年10月15日、「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を発表しました。声優などの実演家の声をAIで扱う際、学習、音声の生成、生成物の公開・利用のどの段階でも、目的を示したうえで本人の事前許諾を得るよう求めています。

このガイドラインは法律ではなく、制作会社やAI開発企業などに向けた自主的な基準です。日俳連は、個人の声を包括的に保護する明文法が日本にはないとして、国の法整備を待つだけでは不十分だと説明しています。業界内で基準を定着させるとともに、「声の権利」の法制化を国や政府機関に働きかける方針です。

許諾と対価を明記

ガイドラインは、AIが作った音声の利用を、実演家が新たに実演を提供することと同等に扱い、適切な報酬を支払うべきだとしています。利用実績や範囲に応じた対価を想定していますが、具体的な金額や算定方法は本文の説明では示されていません。

オリジナルの演技をAIで多言語化する場合も、新たな許諾と、海外展開に応じた追加の対価を求めます。言語が変わることで演技の意図が変わることや、契約に含まれない地域で使われることへの配慮も盛り込みました。

亡くなった人の声にも配慮

亡くなった実演家の声をAIで再現する場合は、生前の本人の意思を尊重し、権利を引き継ぐ遺族または管理者の許諾を必須としています。尊厳や名誉、故人のブランドを商業利用から守ることが目的です。

一方、ガイドラインに従わない場合の罰則や、企業がどのように遵守状況を確認されるかは、提供された説明からは分かりません。実際の利用現場にどこまで広がるかも、今後の課題です。