エディンバラのChildlight Instituteのデータによると、AI生成の児童性的虐待画像の報告件数は、2023年の約4,700件から2025年には40万件超に増えた。増加率は8,400%超で、2023年の約85倍にあたる。この数字は、テクノロジー企業が米国の行方不明・被搾取児童センター(NCMEC)に提出した報告に基づく。
画像には、既存の写真を加工して作った写実的なものも含まれる。人物の服をデジタル処理で取り除く「nudify」アプリなどが使われることもある。加害者はこうした偽画像を使い、子どもを脅して金銭や追加の画像を要求する場合がある。この種の脅迫に使う画像が、実際の虐待を描いている必要はない。
数字が示すもの
英国のインターネット・ウォッチ財団(IWF)が集計した別の指標も、審査対象となるコンテンツが増え続けていることを示している。同財団は2026年上半期に、犯罪にあたる写実的なAI生成虐待画像を6,310点確認した。これは2025年通年に確認した数より40%多い。この数字は審査した画像の点数であり、提出された報告件数ではないため、Childlightのデータとは異なる指標だ。
報告件数が急増したからといって、虐待そのものがどれほど増えたかが分かるわけではない。Childlightのデータ担当ディレクター、Debi Fryは、検出システムの改善が増加の一因だと述べた。入手可能な数字では、検出精度の向上による影響と、作成・共有される虐待画像の量の変化を切り分けられない。
連携した対策を求める声
Fryは、立法者とテクノロジー企業に迅速な対応を求めている。Childlightの最高経営責任者Paul Stanfieldは、各国政府がこの問題を予防可能な公衆衛生上の緊急事態と捉え、予防策に資金を投じるべきだと訴える。また、医療、学校、児童保護サービス、司法制度が連携して取り組むよう呼びかけた。
この数字からは、当局やプラットフォームが2年前よりはるかに多くのAI生成虐待画像を特定していることが分かる一方、検出技術の向上も増加の説明要因となっている。Childlightの提案は対応だけでなく予防にも重点を置くが、どの対策が最も効果的かは数字からは分からない。
なぜ重要か
AIで加工した画像を使って子どもが脅され、金銭や追加の画像を求められるおそれがあるため、画像が偽物であっても家庭や学校に影響が及ぶ。報告件数が急増したのは明らかだが、虐待の増加と検出技術の向上がそれぞれどの程度影響したのかは分かっていない。