Anthropicは、米国の連邦・州政府機関に「Claude for Government」を提供している。The Decoderによると、このプラットフォームは7月からオープンベータ版として提供されており、米国で最も厳格なクラウドセキュリティ基準であるFedRAMP High環境で稼働する。
対象は民間政府機関だ。Anthropicが大量監視と自律型兵器に関する禁止措置の撤廃を拒んだことを受け、国防総省は同社をサプライチェーン上のリスクと認定し、Claudeの使用を禁止した。どの機関が申し込んだのか、また今回の提供がいつ始まったのかは、記事では明らかにされていない。
政府機関が利用できる機能
このサービスには、Anthropicが企業顧客に提供しているものと同じ機能が含まれる。各機関は利用量に応じて料金を支払うが、上限額が設定されている。管理者は予算を設定し、各部門が利用できるモデルを決められる。監査ログも備え、機密性の高い操作には2人の承認が必要となる。
記事によると、チャットは機関の端末内にとどまる。こうした管理を実際にどのように設定するのか、また利用上限額がいくらなのかについて、詳しい説明はない。
国防総省との対立は未解決
国防総省による禁止に加え、政府機関でのClaude利用を広く停止させる動きもある。記事によると、トランプ大統領はすべての政府機関に対し、Claudeの利用をやめるよう命じた。軍はイラン戦争中もClaudeを使い続けた後、利用を停止した。
法廷闘争では、判断が分かれている。8月下旬、サンフランシスコの裁判官は、サプライチェーン上のリスク指定2件のうち1件について、違法な報復に当たるとして取り消した。9月下旬には、ワシントンの控訴裁判所がもう1件の指定を支持した。こうした判断を受けても対立は決着していないが、Anthropicは民間政府機関への製品提供を進めている。
なぜ重要か
民間政府機関の職員は、機関が設定する予算やモデルの利用権限、承認管理のもとでClaudeを利用できる可能性がある。利用している機関は明らかにされておらず、国防総省の制限が民間のどの部門に影響するのかも説明されていない。