米議会委員会、Metaのデータセンター税額控除の主張に疑問

超党派の下院議員グループは2026年10月15日、Metaが新たなAI最適化データセンターの建設を税額控除の対象となる研究開発として扱っているとして、財務省に書簡を送った。ジミー・パネッタ議員やグレッグ・スチュービー議員らは、この主張が研究開発を促す優遇措置を、通常の設備投資への補助金に変えてしまうおそれがあると指摘した。Metaの広報担当者アンディ・ストーン氏は、施設にはシミュレーションでは代替できない大規模な試験が必要であり、この税額控除はその支援を目的としていると反論した。