米連邦通信委員会（FCC）は、新たなチップ単位の規則を初めて適用し、米国で2製品の販売を阻止した。対象となったのは、どちらもHiSilicon Smart Vision SoCを搭載するドライブレコーダーと無線映像送信機だ。この規則により、FCCはブランド名ではなく内部のチップを対象にできる。ブランドを付け替えた機器にもリスクのある部品が使われる抜け穴をふさぐ狙いがある。
チップの機能
HiSilicon Smart Vision SoC、特にHi3516CV610 UHDモデルは、監視機器向けに設計されている。Wi-Fi、Ethernet、動画エンコード機能、Arm Cortex-A7 CPUに加え、顔認識などのAI機能を実行するNPU（ニューラル処理ユニット）を備える。HiSiliconは、国家安全保障上のリスクがあると判断された組織を掲載するFCCの「Covered List」に入っているHuaweiの子会社だ。FCCは、NPUを搭載していることからこのチップは「スマート」部品に当たり、禁止対象にすべきだとしている。
禁止の影響
メーカーは、米国で製品を販売する前にHiSilicon製チップを別のものに交換するか、製品を再設計する必要がある。ドライブレコーダーや無線CCTV送信機を探している消費者は、別のプロセッサを使うモデルを選ばなければならない。FCCの新たな対応により、製品ブランドが米国企業のものであっても、同様の中国製AIチップを内蔵する他の機器が影響を受ける可能性がある。
なぜ重要か
ドライブレコーダーや無線CCTV送信機の購入を予定している場合、チップ禁止措置により米国の店舗で該当モデルが手に入らなくなる可能性がある。このルールにより、同様の中国製AIチップを使う今後の製品も禁止される可能性があり、メーカーは代替部品の調達を迫られる。
