Googleのフィンランド子会社Tuike Finland Oyは、フィンランド許認可監督庁（LVV）から、新設データセンター2施設の建設を停止するよう通知を受けた。対象となるのはムホスとカヤーニの現場での伐採、土壌の掘削、採石、道路建設など。環境影響評価（EIA）が完了するまで、こうした工事を止める期限として、同庁はGoogleに10月23日を指定した。計画策定や環境への影響が小さい調査は続けられる。
工事停止が重要な理由
今回の遅れにより、Googleがフィンランドで進める150億ドルのAIインフラ計画の一部が先送りされる。これは同社にとって欧州最大の投資だ。安価な土地と電力を背景に、同国には多くのAIデータセンターが集まっているが、今回の停止は環境規制がプロジェクトを遅らせる可能性を示している。住民や規制当局にとって、大手テック企業は投資を約束するだけでなく、地域の基準を満たさなければならないということを改めて示す出来事だ。
なぜ重要か
フィンランドの人々にとって、工事の中断はデータセンターがもたらすと期待される雇用や地域経済への効果が遅れることを意味する。また、今後同国でAI関連の建設を進める際には、環境審査が大きなハードルになることも示している。
