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Google、Geminiのタスク自動化機能を7カ国で無料提供

Geminiが予約や請求書の支払い、買い物を代行。米国、日本、韓国、カナダ、オーストラリア、インドのユーザーが無料で利用できる。

著者: Oossa公開日: 最終更新: 2 分で読める

Paul Hanaoka · Unsplash

Googleは2026年11月17日、AIアシスタント「Gemini」が「タスク」に対応したと発表した。タスクは、企業への電話や商品の購入、スケジュール管理などを自動で実行する機能だ。米国、日本、韓国、カナダ、オーストラリア、インドの数億人のユーザーを対象に、無料で提供を開始する。高度な機能は、後日米国で提供を始める。 Geminiは新モデルのGemini 4 Hydrogenを使って依頼内容を理解し、ユーザーのGoogleアカウントから情報を取得して代わりに操作する。電話をかけたり、カレンダーに予定を登録したり、Agent Payments Protocol(AP2)を通じて支払いをしたりできるほか、RCSのテキストメッセージを使ってInstacartの注文に商品を追加することも可能だ。Googleによると、アシスタントはサンドボックス化された仮想マシン内で動作し、ユーザーごとのタスクは互いに隔離される。 この機能を利用できるのは個人のGoogleアカウントに限られ、職場や学校のアカウントにはまだ対応していない。利用者は18歳以上で、履歴機能を有効にし、Gmail、Googleマップ、パスワード マネージャー、Google Payなどの連携アプリへのGeminiのアクセスを許可する必要がある。現在はGeminiのモバイルアプリ、Macアプリ、ウェブアプリ(gemini.google.com)でのみ利用できる。

新しいタスク機能の仕組み

タスクを開始すると、Geminiは保存した連絡先や位置情報、Personal Intelligence(Googleがユーザーの利用状況から作成するプロフィール)などの情報を取得する。「ニュースレターを要約してアーカイブして」「航空券の価格が下がったら知らせて」「調査内容をまとめたPDFレポートを作成して」といった指示を出せる。 ウェブ上の操作では、Geminiは端末上で開いたままのChromeブラウザーを操作するか、端末の電源を切った場合にはリモートのクラウドブラウザーを利用する。いずれの場合も、「購入」ボタンを最後にクリックするなど、重要な操作ではユーザーによる確認が必要になることがある。リスクの低い操作については「常に許可」に設定することもできる。 Googleは、タスクが失敗したり、古い情報をもとに動作したりする可能性があると注意を促している。そのため、ユーザーは進行状況を確認し、必要に応じてタスクを中止すべきだという。また、企業はAIによる電話を拒否でき、Geminiは連絡時に自らがAIであることを明らかにするとしている。

日常生活での活用例

忙しい親なら、Geminiに車の整備業者へ電話させ、予約を家族のカレンダーに登録し、手入力なしで料金を支払うこともできる。家庭では、光熱費の請求書をGeminiに確認させ、料金が高くなる時間帯の使用状況を見つけて、節約につながる変更を提案してもらえる。買い物では、充電器を探して価格を比較し、割引コードを適用してGoogle Payで決済するまでを、ひと続きの会話で依頼できる。 今回の無料提供により、これまで一部地域で必要だったGoogle AI ProやUltraの有料プランに加入せずに機能を利用できるようになる。ただし、欧州経済領域、ナイジェリア、スイス、英国ではまだ利用できない。

なぜ重要か

予定が詰まっている人は、整備の予約や請求書の支払いといった日常的な用事を、Googleのデータと連携するAIに任せられる。時間を節約し、手作業によるミスを減らせる一方、重要な操作は利用者自身が確認し、ときどき起こりうる誤りにも注意する必要がある。

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