日本HPは2026年10月26日、AI開発向けワークステーション「HP ZGX Fury G1n AI Station」を発表した。希望販売価格は税込2,849万円からで、販売開始は10月27日。データセンター向けの技術を使い、大規模なAIモデルの開発や推論を、クラウドではなく社内の機器で行うことを狙う。
中核部品は、NVIDIAの「GB300 Grace Blackwell Ultra Desktop Superchip」だ。72コアのGrace CPUとBlackwell Ultra GPUを組み合わせ、GPU用の252GB HBM3eメモリとCPU用の496GB LPDDR5Xメモリを搭載する。HPによると、両者を合わせた748GBの共有メモリにより、最大1兆パラメーター規模のモデルをローカルで推論できる。
開発から推論までを一台で
日本HPは、1,000億パラメーターを超えるモデルのファインチューニングや、複数の開発者による並行作業にも対応すると説明する。HPの製品ページでは、1兆パラメーター級の推論はFP4量子化を使うとしている。量子化は、モデルの計算やデータを圧縮して、必要なメモリを抑える方法だ。具体的な処理速度はモデルや設定で変わるため、これらは製品の対応範囲を示すメーカーの説明であり、独立した性能比較ではない。
製品にはUbuntu 24.04 LTSとNVIDIAのAI開発ツールが搭載され、HPの開発・推論用ソフト「HP ZGX Toolkit」と「HP Z Runtime」も無料で提供される。日本HPはWindows対応を2026年12月以降に予定している。ITmedia AI+によると、800Gbps対応のネットワーク機器を備え、複数台を接続して処理能力を広げる構成にも対応する。
クラウドを置き換える製品ではない
社内で処理を完結できれば、機密データを外部に送らずに済み、クラウドへのデータ転送や従量課金を抑えられる可能性がある。日本HPは、設計・製造データを使ったAI開発などを利用例に挙げる。一方、同社はクラウドやデータセンターを不要にする製品とは位置づけていない。処理量や用途に応じて、ローカル環境とクラウドを使い分ける想定だ。
設置にも確認が要る。HPの製品ページは、200～240Vの専用電源回路が必要で、一般的な120Vの家庭用コンセントには接続しないよう案内している。ITmedia AI+は5Uラックへの搭載にも対応すると報じた。価格に加え、電源や設置場所を整えられる企業が主な対象になる。
なぜ重要か
設計・製造データなどを扱う企業は、機密情報を社外に送らずに大規模モデルを試せる可能性がある。ただし本体は2,849万円からで、電源設備も必要だ。クラウド利用と比べて実際に費用が下がるかは、利用量や運用条件によって異なり、製品発表だけでは分からない。
