Megaspeedは、Alice Huang氏が2025年8月30日付で退社し、現在は同社で何の役職にも就いていないと説明した。シンガポール拠点のクラウドコンピューティング企業は2026年11月15日、事業、サプライチェーン、世界各地での業務に関する報道を受け、社内調査を開始したとCNBCに明らかにした。
同社は、外部の法律事務所に依頼し、「徹底した社内調査」を進めていると述べた。また、報道には検証可能な証拠がなく、サプライチェーン管理体制は米国の輸出規則と事業を展開する各市場の法律を順守するよう設計されていると説明した。調査対象の報道は特定せず、調査の完了時期も示さなかった。
Megaspeedが調査を受けるのはなぜ？
Megaspeedは、地域におけるNvidiaのコンピューティングパワー・クラウド事業の「中核的なビジネスパートナー」だと説明している。同社は、複数の計算を同時に実行するための専用チップであるNvidia製GPUの計算能力を、顧客がレンタルできるサービスを提供している。シンガポールとインドネシアにオフィスを構える。
同社はこれまで、事業を通じて供給されたチップが中国の顧客に転売・転送されたのではないかという点をめぐり、メディアや政府機関の調査を受けてきた。これは、強力な計算用チップがサプライチェーンをどう流通するのか、また販売が米国の輸出規制に沿っているのかに関わる問題だ。Megaspeedは、自社の枠組みはこうした要件を満たすよう設計されているとする一方、調査結果はまだ明らかになっていない。
今回の注目は、Megaspeedの元幹部Alice Huang氏とNvidiaのCEO、Jensen Huang氏を関連づける報道を受けたものでもある。Jensen Huang氏は妻に不誠実だったと認め、婚外関係をめぐる報道の波紋が広がる中、11月12日にNvidiaのCEOを辞任した。The New York Timesは、米情報当局者がAlice Huang氏を中国の情報機関の協力者とみていると報じた。Megaspeedは、同氏の私的な問題についてはコメントしないとしている。
なぜ重要か
Megaspeedを通じてNvidia製GPUの計算能力を借りる企業にとって、今回の調査は同社がチップのサプライチェーンをどう管理し、輸出規則を順守しているかに関わる。Megaspeedは調査開始を発表したが、結果や顧客の利用条件に変更があるかどうかは明らかにしていない。
