Meta、AIデータセンターを実験扱いにして米国税を$3.9 billion節減

Metaは研究税額控除を利用し、2025年の米国での税負担を$3.9 billion減らしたと報告した。この控除は、企業がプロジェクトを「実験」または「試験モデル」と位置づけた場合に適用される。Metaは大規模なAIデータセンターと、それらを稼働させるNvidiaのチップをそのように分類した。The New York Timesによると、上場企業のなかでMetaはこの控除を最も多く利用している。

控除の仕組み

この控除は、基礎研究を支援する目的で制定された1981年の法律に基づく。企業は要件を満たす実験的な取り組みについて控除を申請でき、税額を控除額と同額だけ減らせる。Metaの会計担当者はこの手法にはリスクがあると指摘しており、同社は異議申し立てに備えて$18.74 billionを引き当てた。監査法人のEYはこの仕組みの設計を支援し、現在は他社にも助言している。