Oossa

米上院報告書、AIデータセンターの雇用効果は誇張の恐れ

1年にわたる上院の調査で、開発事業者が建設時の雇用数を膨らませ、稼働後の常用雇用については明らかにしないケースが多いと分かった。

著者: Oossa公開日: 1 分で読める

Marcus Reubenstein · Unsplash

米上院は、AIデータセンターをめぐる1年にわたる調査を終えた。報告書によると、一部の開発事業者はプロジェクトが地域にもたらす利益を誇張している。建設で生まれる雇用数をしばしば強調する一方、データセンターの稼働後に何人の常用雇用が残るのかは明らかにしていない。

雇用数の実態

常用雇用の人数を示した企業はごく一部だった。公表した企業によると、設備容量1メガワットあたり、およそ1人のフルタイム従業員を雇用する。つまり、容量100メガワットのデータセンターは、約10万世帯分の電力に相当し、継続的に雇用する人数は約100人となる。

なぜ重要か

建設が計画されているAIデータセンターの近隣住民にとって、長期雇用の見込みは宣伝されているほど大きくない可能性がある。稼働後に必要となる人員を把握すれば、電力消費や地域交通の増加など、ほかの影響と経済的な利益を比較して判断しやすくなる。

この記事は役に立ちましたか?
共有

次に読む

Oossa · ニュースレター

今週のAIを、わかりやすく

毎週月曜日、知っておきたいニュースをやさしい言葉で。無料・スパムなし。