2026年9月29日、ドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスで、AI大手6社の最高経営責任者（CEO）を招いて昼食会を開いた。会談後、各社はトランプ氏のTruth Socialアカウントに2ページの文書を掲載した。「超知能に関するホワイトハウス協定：最先端AIの責任に関する共同誓約」と題された文書には、各社が最先端モデルを対象に実施する自主的な安全対策が列挙されている。
協定の内容
協定は署名企業に対し、4段階の監督体制を整えるよう求めている。モデルの挙動を厳格に社内監視すること、その管理を担う専任の社内チームを設けること、定期的に外部の独立監査を受けること、そして監査報告を検証する取締役会レベルの委員会を設置することだ。各社はまた、基準やベストプラクティスを共有するため、定期的に協議することで合意した。ただし文言は曖昧で、管理体制にどの程度の厳格さが求められるのか、監査をどれくらいの頻度で行うのか、「厳格」とは何を指すのかは定めていない。
署名企業と同日に起きたこと
署名した6社は、Meta（マーク・ザッカーバーグ氏）、Google（サンダー・ピチャイ氏）、OpenAI（グレッグ・ブロックマン氏）、Anthropic（ダリオ・アモデイ氏）、Nvidia（ジェンスン・フアン氏）、XAI（イーロン・マスク氏）。同日の記者発表で、トランプ氏は大統領令にも署名し、米連邦政府の全機関に対し、すべての公式なやり取りで「人工知能」という用語を「超知能（SI）」に置き換えるよう義務づけた。大統領令はSIの定義を示しておらず、詳細を詰めるためホワイトハウスの科学担当部局に60日の期限を設けた。
なぜ重要か
一般の利用者にとって、この誓約は、AI大手各社が自社システムをより厳しく監視すると表明したことを意味する。ただし、ルールは自主的で曖昧だ。政府が新たな呼称を使っても技術の仕組みは変わらないが、世論や今後の政策論議に影響する可能性がある。
