米中がAIリスク対話を設置、ベッセント氏が表明

スコット・ベッセント財務長官は、ニューヨークで開かれた米中関係全国委員会での準備原稿による講演で、米国と中国が先端AIのリスクについて対話を始めたと明らかにした。この枠組みは、ベッセント氏が「超知能（SI）」と呼ぶもののリスクを、競争を終わらせることなく両政府が管理できるようにすることを目的としている。

ベッセント氏によると、両国は先端AIモデルの公開前テストに関するベストプラクティスを交換し、人間の判断が主導権を保つようにするとともに、システムに関わる重大な事故が起きた場合には互いに知らせる。共通のリスクを減らし、両国の取り組みをめぐる誤解を避けることが狙いだという。

協力には限界も

ベッセント氏は、米国にも中国にもAI開発を減速させる約束を求めなかった。両国は相違点について「幻想を抱くべきではない」とし、利害や取り組み方が常に一致するわけではないと述べた。今回の対話はリスク管理を目的とし、モデルの高度化に共通の上限を設けるものではない。

この枠組みが設けられた背景には、AIをめぐる米中の影響力争いがある。米国は中国向けに最先端半導体の輸出を制限し、中国の開発者が米国製モデルを、米国が「産業規模の蒸留」と呼ぶ手法で模倣していると非難してきた。トランプ政権は、幅広いAI規制が米国の立場を弱める恐れがあるとして、導入に慎重な姿勢を示している。ドナルド・トランプ大統領は最近、ガードレールを設けることには反対しないが、規制によって米国が「大きく後れを取る」ことは望まないと述べた。

首脳会談は来週の予定

今回の対話は、中国の習近平国家主席が9月に訪米した際、AIをめぐる協議と重大な事故を収束させるための連絡窓口を設けることで合意したのを受けたものだ。ベッセント氏は、11月18日と19日に予定されているアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に合わせた習氏との会談に、トランプ氏とともに出席する見通し。

中国も、最先端AIモデルの開発を減速させるよう求める声に反発している。中国外務省は9月、危機をあおり対立を招けば、世界のAIガバナンスが損なわれると述べた。謝鋒駐米大使は、協力ですべての課題を解決できるとは限らないものの、協力なしに解決できる課題はないと語った。

両政府は、AI開発を制限する拘束力のある合意を発表していない。ベッセント氏は取り組みの共有と事故の相互通知を計画していると説明したが、対話の具体的な運営方法については明らかにしなかった。