Redbud Consultingによると、10州でデータセンターの規制を求めた住民投票の44項目中38項目が承認された。多くは建設禁止や一時停止を求める内容だが、アナリストは、すでに着工済みの計画や2027年までに承認された計画への影響は小さいとみている。
テキサス州、アリゾナ州、ジョージア州、オハイオ州で民主党の知事が誕生し、開発事業者には不透明感が広がっている。テキサス州の知事選で勝利したGina Hinojosa氏は、議会が水、電力、大気、財産権への影響に対処するまで、計画を延期すると述べた。業界団体Chamber of ProgressのCEO、Adam Kovacevich氏は、今回の結果はトランプ氏への反発の表れであり、テック業界に反対する有権者の意思を示すものではないと主張した。
なぜ重要か
データセンター開発事業者にとって、選挙結果は許認可の遅れやコスト増につながる可能性がある。停止措置がどの程度続くかは、まだ不透明だ。