米商務省はAIチップの輸出規制を強化し、海外で最新型プロセッサーをおよそ300個レンタルする場合にもライセンスを必要とした。シンガポール、マレーシア、インドネシアで計算資源を借りていた中国企業は、90日以内に産業安全保障局(BIS)のライセンスを申請し、顧客が中国と無関係であることを証明しなければならない。この変更は、企業が制裁を回避できるクラウドサービスの抜け穴を同省がふさいだ数日後に実施された。
新規制で影響を受ける中国のAIプロジェクト
北京に拠点を置くMoonshot AIは、インドネシアのクラウド事業者との1億5000万ドルの契約を解消し、次期モデルKimi K4向けにNvidia Blackwell Ultra B300チップをレンタルする計画を中断した。同社は膨大な計算需要を見込み、通常の頭金15%を大きく上回る約50%を前払いする準備をしていた。Bernsteinのアナリストは学習コストが大幅に上昇すると警告している。またBloombergによると、5行の銀行が、マレーシアのByteDanceにNvidia製チップを出荷する予定だったシンガポールの事業者Aolani向けの4億8000万ドルの融資から撤退することを検討している。
チップの現物出荷も停滞
受託製造を手がけるTSMCとSamsungは、BISのライセンス取得に向け、一部プロセッサーの中国向け出荷を停止した。影響はAI向けチップだけでなく、Xiaomi、Oppo、Vivoなどのブランド向けの高性能スマートフォン用プロセッサーにも及ぶ。業界関係者によると、今回の停止は、中国企業がすでにメモリー価格の高騰やSMICなど国内ファウンドリーの生産能力のボトルネックに直面するなか、生産の遅れを招く。Huaweiは新型AIチップの顧客に対し、メモリーを自ら調達するよう伝えており、供給の逼迫が浮き彫りになっている。
なぜ重要か
中国のAIスタートアップは、大規模モデルの学習にかかる費用の増加と、期間の長期化に直面しており、中国の消費者向け新サービスの展開が遅れる可能性がある。安価な海外クラウド容量に頼っていた企業は、高額なライセンスを取得するか、国内の計算能力を増強する必要があり、中国のAI業界の競争環境が変わりつつある。