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Visa、AI決済の導入支援プログラムを加盟店にも拡大

VisaはAgentic Readyの決済受け入れネットワークに140社超を追加。2027年を通じ、世界でAIが開始する取引の安全性確保を目指す。

著者: Oossa公開日: 最終更新: 2 分で読める

Vitaly Gariev · Unsplash

Visaは2026年11月20日、Agentic Readyプログラムを拡大し、商取引の決済受け入れ側も対象にすると発表した。Adyen、PayPal、Stripe、Checkout.com、J.P. Morgan Paymentsなど140社超が新たに加わる。ネットワークにはすでに、45市場で事業を展開する発行会社が175社以上参加している。加盟店、決済サービスプロバイダー(PSP)、アクワイアラーが、AIエージェントによる取引のテストや処理に共通の枠組みを使えるようにするのが狙いだ。 このプログラムは、新たな決済の仕組みに信頼性と安全性を組み込む長期的な取り組み「Visa Intelligent Commerce」の一環。参加企業は「エージェンティック・ネットワーク・トークン」とTrusted Agent Protocolの実地試験を行い、AIが開始する決済を既存のインフラで不正や遅延なく処理できるかを検証する。Visaによると、拡大展開は2027年を通じて続き、金融機関や加盟店、関連事業者がさらに加わる見込みだ。 Visaで成長製品・パートナーシップ部門のシニアバイスプレジデントを務めるルベイル・ビルワドカー氏は、エージェンティック・コマースの拡大には技術だけでは不十分だと説明した。加盟店には取引相手が誰なのかを確認できる安心感が必要で、決済事業者には取引の安全性を確信できる仕組みが欠かせない。Visaは発行会社、PSP、アクワイアラーを結集し、AIエージェントが商品やサービスを販売するための、検証済みで信頼できる仕組みを整えたい考えだ。 今回の動きに先立つ試験段階では、決済の発行側に焦点を当てていた。AIエージェントが商品を探し、価格を交渉し、購入を完了できることは示された一方、加盟店には取引を認証して決済する明確な方法がなかった。今回の加盟店側を対象とする段階で、その課題の解消を目指す。

買い物客や小規模事業者にとって何が変わる?

一般の買い物客にとっては、安全に利用できるAIショッピングが増える可能性がある。たとえば、音声アシスタントに注文を頼むと、支払いまで即座に処理されるといった体験だ。プログラムに参加する小規模事業者は、顧客に提供する前に、自社の決済システムでAIが開始する決済の流れを試せるようになる。 このプログラムによってVisaカード利用者向けの料金が変わるわけではない。一方、加盟店は独自にバックエンドの仕組みを構築せずに、新しいタイプの決済を受け入れるための審査済みの方法を利用できる。試験がより広範な本番運用に移るまでは、消費者向けAI決済機能の提供時期はまだ不透明だ。

なぜ重要か

消費者は、Visaカードに期待するのと同じ安全性を備えたAIアシスタントによる購入を体験できる可能性がある。加盟店にとっては、新たな決済の仕組みを低リスクで試せる。消費者向けAI決済の具体的な展開時期は、まだ調整中だ。

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