損害保険ジャパンは2026年1月、約2万人を対象に「Gemini Enterprise」を導入しました。同社が重視したのは、システムを止めないことだけではありません。従業員に使われないことと、不適切な使い方が広がることも、導入後のリスクと捉えました。
2026年6月時点で、平日のDAU（1日の利用者数）は50％超、WAU（1週間の利用者数）は約80％だったといいます。導入後、本社部門を中心に利用が広がり、現場では勉強会やGemini Notebookの共有、AIエージェントの開発も進んでいます。
利用権限はテスト合格者に限定
損保ジャパンは全従業員に無条件で利用権限を付与せず、AIリテラシーテストの合格者だけをユーザーとして登録する仕組みを採りました。約2万人規模の権限管理を自動化するため、社員名簿とテスト合格者の名簿を照合し、対象者を日次で更新するジョブも用意しました。
利用中のリスクには、Google Cloudの「Model Armor」でプロンプトや回答を確認して対処します。また、「BigQuery」で利用状況を分析し、「Cloud Monitoring」でシステムの異常を監視しています。記事では、個々の確認ルールや、問題を検知した後の対応手順までは示されていません。
利用を広げるための工夫
使い始めるきっかけとして、Gemini Enterpriseのトップ画面や社内ポータルから、活用事例、公式Notebookやエージェント、Q&Aにアクセスできるようにしました。従業員が業務に合わせたエージェントを作れる環境も整えています。
同社の運用は、安全な利用、利用の定着、個別業務への活用拡大を並行して進めるものです。ただし、利用者数の数字だけでは、業務時間の短縮や回答の安全性がどの程度実現したかは分かりません。
なぜ重要か
損保ジャパンの従業員は、Geminiを使う前にAIリテラシーテストに合格する必要があります。一方、会社は名簿の照合を自動化して権限管理の手間を抑えていますが、利用率の数字から生産性や安全性の効果までは判断できません。
