日立など5社、横浜と北九州でAI計算の移動を実証

日立製作所、Cisco Systems、NEC、富士通、ビットメディアの5社は、横浜と北九州のAIデータセンターをつなぎ、計算処理を移す実証を進めています。発表は2026年10月8日。実証は同年8月に始まり、2027年2月1日まで行う予定です。

狙いは、電力の需給や再生可能エネルギーの発電状況に応じて、AIの計算を「どこで」「いつ」行うかを調整することです。たとえば、電力に余裕のある地域へ処理を移したり、実行する時間をずらしたりします。対象はAIの学習や推論などの計算処理です。

何を確かめるのか

5社は、データセンター間の処理の移動に加え、処理を行う時間を変える仕組みも検証します。データセンター間は、光ファイバーを使う「オール光ネットワーク」などで接続。処理を移す際の通信速度や遅延、通信の安定性を調べます。

評価項目には、再生可能エネルギーの活用や、発電量が需要を上回った際に電力を抑える「出力抑制」の軽減、電力需給の安定化が含まれます。一方で、処理を移すことで生じる待ち時間などの負担や、電力コストへの影響も検証します。

結果はこれから

この実証は、AIデータセンターの電力需要が増えるなかで、計算資源を電力の状況に合わせて使えるかを確かめるものです。記事の時点で、電力削減量や処理速度などの実証結果は示されていません。