デジタル庁は2026年10月20日、政府職員向けの生成AI環境「ガバメントAI 源内」で、2種類のAIエージェント利用環境を提供すると発表しました。対話しながらAIエージェントを作って動かす「エージェントチャット」は、同日から各府省庁に順次導入します。より高度なエージェントを作れる「源内工房」は、12月ごろまでの導入を目指しています。
業務に合わせて作り、使いながら改善
源内工房は、自然な言葉で指示すると、プログラムの作成や修正、ファイル操作、動作確認などを進める機能を備えます。職員が仕事に合わせたエージェントを作り、改善できるようにするのがデジタル庁の狙いです。業務の効率化や、職員のAI活用力の向上につなげるとしています。
デジタル庁によると、一般職員が日常業務で使える高度なAIエージェント環境を、政府共通基盤として約18万人規模で導入するのは、同庁の調査では世界初の試みです。政府職員約18万人を対象にした源内の大規模実証は2026年5月に始まり、2027年3月までの予定です。
利用者・管理者・開発者の基準を公表
デジタル庁は、エージェントの処理範囲が従来の源内の機能より広く複雑になるとして、安全利用のための「源内基準」も公表しました。利用者、管理者、開発者それぞれの責任と守る事項を定めています。策定には、AIの安全性評価を担うAIセーフティ・インスティテュート（AISI）が協力しました。
エージェントチャットと源内工房は、誰でも利用・改変・再配布できる「源内OSS Ver.2.0」として、2027年2月ごろの公開を予定しています。デジタル庁の古川俊治大臣は、自治体や民間企業がAIを統制する際にも、源内基準が参考になるとの考えを示しました。
なぜ重要か
政府職員は、導入後、自分の業務に合わせたAIエージェントを作って試せるようになります。ただし、府省庁ごとの利用開始時期や、どの業務で使えるかの詳細は記事に示されていません。自治体や企業にとっては、利用者・管理者・開発者の責任を整理した源内基準が参考になり得ますが、採用が決まったわけではありません。
