江戸川区、生成AIで年3万5494時間の業務削減と試算

東京都江戸川区は、職員による生成AIの利用で、年間3万5494時間の業務を削減したと試算しています。利用者は1271人。削減時間を東京都の最低賃金を基準に金額へ換算すると、約4351万円相当になると区は説明しています。

この数字は、生成AIを使った職員の利用状況をもとにした区の集計です。実際に人件費が同額減ったという意味ではありません。記事では、投資対効果（ROI）を1136％とする試算も紹介されています。

導入は議事録作成から

江戸川区がAIの活用を始めたのは2021年4月で、最初は議事録の作成に使いました。2022年1月には相談対応を支援するAIシステムを導入。その後、災害対応などにも利用範囲を広げてきました。

生成AIの庁内利用は2023年7月に始まり、2024年2月には区のWebサイトの検索サービスにも生成AIを組み込みました。職員は文書の作成やアイデア出しなどに使っているといいます。

配布だけで終わらせない

区の担当者は、ツールを配るだけでは活用は定着しないと話しています。AIの得意なことを理解し、職員の意見を反映しながら、仕事の進め方に合わせて使い方を整えてきたと説明しました。

記事では、区が5年間の導入経験をもとに、職員向けの活用ルールやガイドラインを整備していることも紹介されています。