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チームみらい、AI活用などサイバー対策7項目をデジタル庁に提言

安野貴博党首らが10月23日、攻撃の実態把握や漏えい後の支援などを盛り込んだ緊急提言を提出した。

短信著者: Oossa公開日: 1 分で読める

チームみらいの安野貴博党首と高山聡史議員は2026年10月23日、サイバー攻撃への対策をまとめた緊急提言をデジタル庁に提出した。AIを防御にも活用し、攻撃の実態を調べることや、大規模攻撃に国が緊急対応できる枠組みづくりなど、7項目を求めている。

個人情報の漏えい後の支援策として、消費者ホットライン「188」の体制強化や、信用情報機関に一括登録できる無償の信用凍結制度も提案した。いずれも提言であり、実施が決まった制度ではない。

なぜ重要か

個人情報が漏れた人への無償の信用凍結が提案されたが、制度化は決まっておらず、利用できる時期も未定だ。

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