Anthropic, PBCは、米証券取引委員会（SEC）にForm S-1の登録届出書を提出したと発表した。今回の提出は、同社がクラスA普通株を一般向けに売り出し、ナスダック・グローバル・セレクト・マーケットにシンボル「ANT」で上場する意向を示すものだ。株式数や価格帯はまだ決まっておらず、SECが登録を有効と認めるまで証券を販売することはできない。
Anthropicの企業統治はどう異なるのか
Anthropicはデラウェア州法上の公益法人として設立されている。この法人形態では、利益と明示された公益目的の両立が求められる。同社の場合、その目的は高度なAIの責任ある開発だ。Anthropicは長期利益信託（LTBT）を設け、特別なクラスT株を通じて取締役会の過半数を選任できるようにした。LTBTは経済的な持ち分を持たず、意思決定でAIの安全性を最優先に保つことを目的としている。
共同創業者のDario Amodei氏とDaniela Amodei氏は、ほかの創業者5人とともに、Founder LLCを通じてクラスF株を1株保有する。この株には議決権の50.1％が付与され、創業者は取締役の選任を支配できる一方、経済的権利は持たない。従業員にはクラスE株が付与される。議決権は限られた事項にのみ認められ、こちらも経済的権利はない。
今後の流れ
登録が有効になれば、Goldman SachsとMorgan Stanleyが目論見書を公開する。投資家候補に予備目論見書を配布するのは両銀行であり、Anthropicが直接配布するわけではない。SECが届出を承認するまでは株式の売買はできず、同社が募集による収益を得ることもない。
なぜ重要か
IPOが実現すれば、一般の利用者はAnthropicのAIモデルを大手競合のモデルと並べて利用できるようになる可能性があり、公開市場を通じて同社の財務状況もより透明になる。独特なガバナンス構造では安全性の目標が法的に組み込まれており、製品の開発や価格設定に影響する可能性がある。ただし、SECが登録を有効と認めるまでは、株価、株式数、上場時期はいずれも不明だ。
