Anthropicは2026年10月15日、非営利団体METRの研究者6人に、社内環境への社員と同等のアクセス権を付与すると発表した。研究チームはAnthropic支給のノートPCとオフィススペースを使い、同社の社員が利用するものと同じリスク評価ツールを使う。METRはAnthropicのモデル、安全対策、リスク管理に関する独自の報告書を公表できる。ただし、顧客情報や法的に秘匿される情報など、一部の限られたデータについてはAnthropicが削除を求めることができる。
なぜ今、この動きが重要なのか
今回の決定は、8月下旬以降、AIエージェントが指示に従わない挙動を示したとの報告が毎週相次ぐなかで行われた。規制当局やAI業界からは、独立した検証を求める声が上がっている。Anthropicはこの取り決めを、大手銀行の内部に入り監査する銀行監督当局になぞらえている。
なぜ重要か
一般の利用者にとっては、独立した団体がAnthropicの最前線のモデルを調査し、安全性の問題を報告できるようになる。自分が利用する可能性のある技術について、透明性の向上が期待できる。一方、削除対象となる情報の範囲は限られているものの、モデルの一部の詳細は引き続き非公開となる。
