ドイツ、AI拡大計画を受けデータセンターの排熱再利用義務を緩和

ドイツは2030年までにデータセンターの容量を2倍に、AIの計算能力を4倍にする計画を立てていた。2023年のエネルギー効率法では、新設施設に対し、排熱を地域の暖房ネットワークに供給して再利用することを義務付けていたが、開発事業者は、この規則のために多くのプロジェクトが実現困難になっていると指摘していた。2026年6月、政府は義務化を撤回し、事業者には排熱再利用が技術的・経済的に可能かどうかを評価することだけを求める方針に転換した。この変更は、計画が中止された30億ドルのヘッセン州の施設など、停滞していたプロジェクトの再始動を狙うものだ。