Google CloudのThomas Kurian CEOは片山さつき財務大臣と会談し、日本のサイバーセキュリティ強化とAIの導入を支援する取り組みを発表した。対策の対象には、国家サイバー統括室(NCO)やデジタル庁などの行政機関、金融機関、重要インフラ事業者が含まれる。
Google Cloud、Wiz、Mandiant、Google DeepMindの技術を組み合わせ、脆弱性の発見から修復までを支援するという。サイバーセキュリティ向けのフロンティアAIモデルを対象機関に早期提供し、脆弱性診断プログラム「Scan for Good」を無償で提供するほか、脅威に関する情報も共有する。提供開始時期や、利用できる機関の具体的な条件は示されていない。
政府の対策とデータ保護
日本政府は11月6日、高リスクな脆弱性への対応や情報収集・分析の強化、専門人材の確保などを盛り込んだ「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定した。Google Cloudの発表は、この政府方針に沿って、脆弱性の発見だけでなく修復までを支援するものだ。
同社は行政向けのAI基盤づくりも進める。企業や行政機関が重要データや知的財産を守りながらクラウドやAIを使えるよう、ソブリンクラウドの仕組みを整えるとしている。ただし、国内でデータをどう保管・処理するかなど、基盤の具体的な仕様は発表文に記載されていない。
AI講座と資格試験を無償に
人材育成では、「Google AI プロフェッショナル認定証」の受講アカウントを1万人に無償提供する。基礎から実践的なAI活用スキルまで学べる講座だという。別枠で、組織内の生成AI導入や業務変革を進める人材向けのGoogle Cloud公式資格「Generative AI Leader」について、1万人分の受験料を無償にする。
受講枠と試験料はそれぞれ1万人分だが、募集方法や申込期間、対象者の条件は明らかにされていない。日本の労働力不足に対応するため、サイバーセキュリティ、クラウド、AIの人材育成も進めるとGoogle Cloudは説明している。
なぜ重要か
行政や重要インフラの担当者は、脆弱性診断や脅威情報の共有を受けられる可能性がある。一方、対象機関の条件や開始時期はまだ示されておらず、個人が講座や試験の無償枠を申し込めるかも未確定だ。