Metaは2026年11月10日、日本を含む世界のInstagramで、登録上は成人でもAIが10代と推定した利用者に「ティーンアカウント」の保護機能を適用し始めました。年齢を偽って登録した10代にも、年齢に応じた設定を届ける狙いです。Metaは11月9日(米国時間)に発表し、ITmediaによると日本では翌10日から導入しました。
ティーンアカウントは13~17歳向けの仕組みです。知らない人からの連絡や不適切なコンテンツの表示を制限し、利用時間の管理を支援します。日本では2025年1月から導入されています。これまでは、登録時に成人の生年月日を入力すると、こうした機能が適用されない場合がありました。今回の仕組みでは、登録した生年月日だけでなく、AIによる年齢推定も保護機能を適用する判断に使います。
対象はどう広がった?
Metaはこの技術を2025年4月に米国、オーストラリア、カナダ、英国で始め、2026年5月にEU諸国とブラジルへ広げました。今回の世界展開で、さらに数百万人の10代に保護機能を適用できる見込みだとMetaは説明しています。一方、年齢推定の正確さや、日本で対象となる利用者の数は公表していません。
Facebookでも同様の技術を導入中で、Threadsでは2026年末までに世界で展開する予定です。Metaは、13歳未満の子どもが使っている可能性のあるアカウントを見つける技術も強化するとしています。
年齢を知る別の方法も
Metaはオーストラリアで、Appleの年齢範囲情報も利用し始めました。保護者が子どもの端末を設定する際に年齢範囲の共有を選ぶと、Appleがアプリ開発者にその情報を伝え、アプリの年齢要件を確認できる仕組みです。Metaはこれを年齢推定を補う手段として使うと説明しています。
ただし、この情報の共有やアプリ側の利用は任意です。Metaは、アプリストアで確認した年齢情報をアプリ間で共有する法整備を支持する一方、年齢確認の方法は国や地域で異なると指摘しています。同社はTikTokとYouTubeにも、同様の年齢確認の仕組みを導入するよう呼びかけています。
なぜ重要か
Instagramを使う10代は、成人の生年月日で登録していても、推定結果によって連絡や表示コンテンツの制限を受ける可能性があります。ただし、日本で誰が対象になるかや推定の正確さは公表されておらず、個々の利用者への影響は分かりません。