OpenAIは2026年第3四半期の売上高が$10 billionとなり、前四半期から約50%増加したと発表した。最新モデルの値下げに加え、営業チームが大企業の顧客開拓に力を入れたことが成長を後押しした。グレッグ・ブロックマン社長によると、法人向け事業は四半期中に倍増し、現在は売上高の大半を占める。JPMorgan Chaseなどの銀行がサービスを導入したことも、OpenAIは明らかにした。
ただし、成長にはコストも伴った。調整後営業損失は、株式報酬$2.6 billionを除いても、第2四半期の$10.1 billionから第3四半期には$10.9 billionに拡大した。営業利益率はマイナス150%からマイナス109%に改善したものの、損失額は競合のAnthropicが計上した利益を大きく上回る。
IPOを準備中のAnthropicは、第3四半期の売上高が$17 billionとなり、前四半期比47%増だったと発表した。自社の株式報酬を含めても、営業利益は小幅ながら黒字となった。Claude CodeやClaude Coworkエージェントなど、法人向けツールに注力する同社は、ロボティクスの研究や大規模なChatGPT製品を抱えるOpenAIの幅広い消費者向け事業より、コストを抑えている。
この事業転換が重要な理由
OpenAIが法人顧客へと軸足を移すことで、コーディング支援やデータ分析、社内チャットエージェントなどの用途に、より多くの企業が同社の言語モデルを直接利用できるようになる。一般ユーザーにとっては、新しいモデルの値下げにつながる可能性がある。一方、研究開発や消費者向け製品への多額の支出を考えると、黒字化はまだ先になる可能性がある。
なぜ重要か
社内ツールにAIを必要とする企業は、Anthropicのより安価な法人向けサービスとの競争が進むなかで、OpenAIからも選択肢を得られる。一般ユーザーにとっては、新モデルの値下げによって利用料金が下がる可能性がある。一方、OpenAIの赤字が続けば、大口投資家への依存が続き、黒字化を目指すIPOが先送りされる可能性もある。
