スマートフォン販売の急減を補うため、Qualcommはデータセンター事業に力を入れようとしている。同社は2026年第4四半期の決算説明会で、2026年初めに発表したAmazonやMetaとの提携を足がかりに、データセンター事業を拡大する計画を示した。The Vergeによると、スマートフォンの販売台数は2025年比で約20％減少している。
Qualcommは、データセンター事業の売上高が2027年第1四半期に約6億5000万ドル、2027年末までに50億ドル、2029年までに150億ドルに達すると予測している。また、将来的にはデータセンター事業が全社事業の約30％を占めると見込むとしている。ただし、その水準に達する時期は示していない。
新たな成長目標
この予測からは、Qualcommが事業の大幅な転換を目指していることがうかがえる。従来のスマートフォン市場が低迷するなか、データセンター向けにチップを販売する体制を整えようとしている。予測値は短期間で大きく伸びており、2029年の目標は2027年末の予測の3倍だ。ただし、これらは実績ではなく見通しであり、予測のうちどれだけが特定の顧客や製品に結び付くのか、今回の説明では明らかにされていない。
提携先としてAmazonとMetaの名前は挙がっているが、決算説明会での発表内容には、両社がどのチップを使うのか、システムがいつ利用可能になるのか、各提携がどれほどの売上高をもたらすのかについて説明がない。そのため、提携がどの程度の速さで売上につながるかは不透明だ。
AMDとの比較
Qualcommが掲げる長期目標の約30％は、将来的に売上高の80％超をデータセンター事業から得るとのAMDの見通しを下回る。両社は異なる目標を掲げており、どちらが達成するのか、また市場がどれほどの規模になるのかは、これらの数字からは分からない。それでもQualcommの予測は、スマートフォン関連事業に加え、データセンターも大きな事業になると同社が見ていることを示している。
なぜ重要か
データセンターを建設・運営する企業にとって、QualcommはAMDなどに加わる新たなチップ供給元を目指す姿勢を示している。計画が製品化されれば選択肢が広がる可能性があるが、説明会の内容からは、チップの出荷時期や価格は分からない。
