ガレゴ議員、AIを対象とする課税と労働改革を提案

アリゾナ州選出の民主党議員が、最低賃金を20ドルに引き上げ、産業別交渉を導入する案を提示。AIデータセンターの収入に10％の物品税を課し、公共事業によるセーフティーネットの財源に充てる。

短信著者： OossaOossa公開日: 2026年10月7日 15:38 UTC1 分で読める

ラウル・ガレゴ下院議員は、AIによる雇用喪失から米国の労働者を守るための経済政策パッケージを発表した。連邦最低賃金を時給20ドルに引き上げてインフレに連動させるほか、業界全体での団体交渉を推進する。また、データセンターの収入に10％の物品税を課し、AI企業には新たに「ロボット税」を導入する。税収は、ニューディール政策を思わせる公共事業プログラムに充てる。ガレゴ氏は、この政策によってAI企業が労働市場に悪影響を及ぼすのを防ぎ、職業訓練やインフラ整備の財源を確保できるとしている。