Replitは2026年11月12日、同社のReplit Agentが事業者向けに2つの新たな業務を担うと発表した。備品の購入とGoogle広告の運用だ。同社によると、AgentはStripeが構築した決済ネットワークのLinkとVisaを使って取引先に支払い、事業主に代わってGoogleに広告を出稿する。支出の決定権はユーザーが全面的に保持し、購入は事業者がすでに利用しているReplitアカウントにひも付く。
ReplitがAgentを「一般提供」したのは2024年9月。作りたいソフトウェアを言葉で説明すると、動作するコードを生成するコーディングアシスタントとして登場した。開発チームを雇う余裕のない創業者でもソフトウェアを作れるようになり、技術面のハードルが下がった。その後Replitによると、Replitで構築したアプリをStripeに接続して決済に利用する起業家の数は、2024年5月以降で9倍に増えた。プラットフォームではすでに、決済の受け付け、法人設立、見込み客情報の拡充、アプリの稼働状況の監視、SEOの改善が可能だ。今回のコマース機能により、別サービスや手作業が必要になることの多い調達と広告も、ツール群の対象に加わる。
新機能の対象は、すでに開発にReplitを使っているものの、日々の業務の支援も必要とする小規模から中規模の事業の創業者だ。備品の発注や広告キャンペーンを自動化できれば、製品開発に使える時間が増える可能性がある。Replitによると、支出のたびに事業主の承認が必要で、Agentは費用をReplitのダッシュボード内で管理する。
Replitのロードマップにおける新機能の位置づけ
Replitの戦略は、Agentをコード作成だけでなく、幅広い業務を担うチームメイトへと発展させることだ。決済、法人設立、見込み客情報の拡充、稼働状況の監視、SEOに続き、備品の購入と広告が新たな機能として加わる。同社は、調達やマーケティングに別のツールを使うためにプラットフォームを離れることなく、創業者が一連の業務を進められるようにしたい考えだ。Stripeの決済リンクサービスであるLinkとVisaを利用するため、カード決済に対応する多くのオンライン事業者で購入できる見込みだ。
今回の発表では、Agentのコマース機能の料金は明らかにされていない。Replitによると、支出上限と承認方法は事業主が設定するが、StripeやVisaの利用に伴う費用とは別に、追加のサブスクリプション料金や取引手数料がかかるかどうかは説明していない。
なぜ重要か
Replitを利用する創業者は、別のスタッフを雇ったり他のサービスを契約したりせずに、Agentで在庫を発注し、広告キャンペーンを始められるようになる。事業の立ち上げ期を加速できる可能性がある一方、料金が明らかになっていないため、総コストへの影響は不透明だ。
