政府の生成AI「源内」、18万人の利用を目指す

デジタル庁は、政府職員が使う生成AIの共通環境「源内」を整備しています。2025年5月に試行運用を始め、2026年5月から全府省庁への展開を開始。2026年度中に、職員18万人が利用できるようにすることを目指しています。

税金で運用する以上、AIの利用費用をどう抑えるかも課題です。デジタル庁は、各府省庁が共通の基盤を使える形を整えています。記事では、政府の業務で資料を集めるのに時間がかかることも課題として挙げ、AIやデータセットの活用を解決策の候補にしています。

用途に合わせた利用を想定

源内では、チャット形式の生成AIや業務用アプリを使う構想です。記事に挙がった例には、会議録の作成、過去の会議資料の検索と回答づくり、補正予算に関する情報の確認などがあります。

政府の情報を扱う区分は3段階に分けられ、府省庁の業務で扱う情報には「区分2」が使われると説明されています。職員がAIを使う手順を学び、入力の仕方や回答の品質、偏りを確かめられるようにする考えも示されました。

費用の削減額は明らかにせず

記事は、共通基盤の整備やAIの利用方法を説明していますが、運用費や、導入によってどれだけ費用が下がるかの数字は示していません。どの業務でどの程度の時間や費用を減らせるかも、明らかになっていません。