米国土安全保障省（DHS）は2026年10月20日、DeepSeekと関連会社が開発したIT製品・サービスを、連邦政府の民間行政機関が調達できないようにする命令を公示しました。さらに、これらの製品に加え、DeepSeekの実装を使って開発された第三者の製品・サービスも、民間機関のITシステムから排除するよう求めています。
命令は2018年制定の「連邦調達サプライチェーン安全法」（FASCSA）に基づきます。DHSは、連邦調達安全評議会（FASC）の勧告と関連する証拠を精査した上で命令を出したと説明しています。署名済みの命令文は、米政府の規制情報サイト「regulations.gov」で公開されています。
対象は連邦の民間機関
命令が対象とするのは、連邦政府の民間行政機関の調達とITシステムです。記事には、一般利用者や民間企業によるDeepSeek製品の利用を禁じる措置は記されていません。また、排除の期限や、対象となる製品の具体的な一覧も本文では示されていません。
DeepSeekは新モデルも公開
DeepSeekは10月17日、モデル「DeepSeek-V4.1-Flash」の新バージョン「DeepSeek-V4.1-Flash-1017」を、商用利用可能なMITライセンスで公開していました。同社はコーディングエージェントのベンチマーク「DeepSWE v1.1」で成功率77％を記録し、前バージョンより低コストでOpenAIの「GPT-6 Astra」などを上回ったと主張しています。記事によると、これはDeepSeekの環境での評価で、第三者による検証はまだ少ない状況です。
なぜ重要か
連邦民間機関の調達担当者やIT管理者は、DeepSeek製品だけでなく、その実装を使った第三者製品も調達・システム利用の対象から外す必要があります。一方、この命令が一般利用者や民間企業の利用に及ぶか、また既存システムからの排除をいつまでに行うかは、記事からは分かりません。
