台湾は、輸出管理リストの対象にAIサーバーと最新の高性能半導体を加えると発表した。今回の措置により、同種の技術をめぐる米国の最近の禁輸措置に台湾の規則が足並みをそろえる。外国貿易法に基づき、これらの品目を中国へ密輸した者には、最長5年の禁錮刑と約92,500ドルの罰金が科される可能性がある。
今回の変更が重要な理由
新規則は、台湾が今年初めに米国と結んだ合意の一環だ。この合意で米国は台湾製品への関税を15 %に引き下げ、米国のテック企業への直接投資を約束した。台湾は今後、AI関連ハードウェアを含む「管理対象品目」について、米国の管理措置の多くに歩調を合わせるとしている。
なぜ重要か
AIハードウェアを製造・輸送する企業にとって、新法は書類手続きの厳格化を意味する。許可なく中国へ機器を送れば、刑事責任を問われるおそれもある。また、台湾が米国の貿易規制に緊密に追随する姿勢を示しており、中国の顧客が最先端AIサーバーを入手しにくくなる可能性がある。