世田谷区は生成AIの活用で約2900時間を削減した一方、AIが作った内容の確認や修正にかかる負担が増えたといいます。区は、AIを導入するだけでなく、職員の業務の流れにどう組み込めるかを試しています。
これまで区は、MicrosoftのAzure OpenAI Serviceを使う環境を整え、業務用のMicrosoft Copilotも導入していました。しかし利用は広がりませんでした。生成AIを仕事でどう使えばよいか、具体的な指示を出しにくく、出力の良し悪しも判断しづらかったためです。
実際の業務で使えるかを確認
そこで区は、AIエージェント機能を持つツール「Genspark」を使い、実際の業務に近い作業で検証を始めました。業務の基準や手順書などを入力し、必要な情報を集めて報告書や資料の下書きを作れるかを確かめています。
AI文書やスライド、画像、デザインの作成機能も試し、どの工程までAIに任せられるかを調べています。区が確認しているのは、個人が使えるかだけではありません。同じ業務で繰り返し使えるか、職員が迷わず使える形にできるかも検討しています。
削減時間と確認作業の両方を見る
区の担当者は、AIを使うと資料作成が速くなる一方、出力を確認し、直すための時間も必要になると説明しています。削減した約2900時間の集計期間や、確認・修正にかかった時間の内訳は、記事中では示されていません。
なぜ重要か
自治体職員にとって、AIは資料作成の時間を減らす可能性がある一方、内容の確認や修正が新たな作業になることも示されています。世田谷区が示した約2900時間にはどの期間・業務が含まれるのか、確認作業を差し引いた効果がどれほどかは、記事からは分かりません。