Googleは、学校管理者が明示的に有効にしない限り、K–12の生徒アカウントで検索機能とAI製品を利用できないようにする方針だ。この方針には米国の政治家や、連邦取引委員会（FTC）の元委員長リナ・カーン氏が批判の声を上げ、両サービスを結び付ければ学校にAI導入を迫ることになりかねないと指摘した。Googleは2026年11月3日に変更を発表したが、実施時期はまだ明らかにしていない。
Googleは、今回の変更によって学校がより大きな管理権限を持てるようになるとしている。Gemini、Gemini Notebook、Gemini in Classroom、検索機能は初期設定で無効となる。批判を受けて公開した投稿で、同社は各製品を個別に有効化できると説明した。一方、Googleの教育部門責任者クリス・フィリップス氏はThe New York Timesに対し、検索機能とAIは「深く統合されている」と述べ、AIツールを導入しない学校の生徒は検索機能を利用できないと説明した。TechCrunchがこの発言を報じた。
批判の声が上がる理由は？
バーニー・サンダース上院議員はこの方針を「恐喝」と呼び、リチャード・ブルメンタール上院議員は、Googleが生徒の成功を支援することよりも、学校へのGemini導入を優先しているように見えると述べた。カーン氏は、今回の対応は企業が不可欠なサービスを支配することの危険性を示していると主張した。ニューヨーク市長のゾーラン・マムダニ氏も、学校の教育方法に対するGoogleの影響力を批判した。これらは批判する側の見解であり、Googleは今回の変更について、AIをより細かく管理したいという教育関係者の要望に応えるものだとしている。
TechCrunchによると、多くの生徒がChromebookやGoogleの学校向けサービスを使っているため、別の検索エンジンへの切り替えは容易ではなく、この争いは重要な意味を持つ。また、AIが生成する要約によって、生徒が自分で答えを探す機会が減るのではないかと懸念する教育関係者もいる。Googleは、生徒に答えをそのまま示すのではなく、問題を段階的に解くのを支援する「Guided Learning in Search」を開発中だとしている。
ほかに何が変わる？
Googleによると、11月後半に米国の一部の学校でGuided Learning in Searchの試験提供を始め、その後数カ月かけてほかの学区にも広げる予定だ。Google Classroomでは、この機能が11月3日に世界で利用可能になった。Googleによると、生徒は教師が割り当てた活動でこの機能を使うことができ、教師は生徒が追加の支援を必要としている箇所を確認できる。
同社は、学校管理者が準備できるよう、新しい学校向け管理機能について今後数カ月以内に詳細を公表するとしている。それまでは、オプトイン方式が生徒アカウントに適用される日程は確定していない。
なぜ重要か
Googleのサービスに依存する学校の生徒は、管理者が有効にしなければ検索機能を使えなくなる可能性がある。Googleは管理機能の適用時期を発表しておらず、学校がいつからどのような選択肢を持てるのかは不明だ。
