Metaは、Facebook、Instagram、WhatsApp、Messengerのビジネスアカウント向け商用規約を改定した。変更は2026年10月30日に適用される。新規約では、Metaの各プラットフォームでビジネスが紹介するウェブページを対象に、スクレーパー、ボット、クローラーなどの自動プログラムを実行することが認められる。収集したコンテンツは、MetaのAI製品の開発、改善、研究、学習に利用できる。
既存の契約との違い
Metaはすでに、CNN、Fox News、USA Today、People Inc.など一部の大手メディアとAI利用のライセンス契約を結び、対価を支払っている。こうした契約には、明示的な合意と料金が伴う。一方、新規約では、Metaの広告サービスやリンクサービスを利用するビジネスアカウントにメディアのサイトが紐づいていれば、個別のライセンス契約なしに、より多くのオンラインメディアからコンテンツを取得できる。
メディアとビジネスへの影響
記事をAI学習に使われたくないメディアは、新規約を拒否する必要がある。Metaによると、拒否した場合、商用目的で同社のプラットフォームを利用できなくなる可能性がある。一方、Metaは有料サブスクリプション「Meta One」を開始し、クリエイターが投稿にリンクを含めるための料金を課している。新規約の下では、Metaはそうしたリンク先のコンテンツを無料で収集できる。
なぜ重要か
メディアの記事が追加の対価なしにMetaのAI学習に使われ、コンテンツの価値に影響する可能性がある。Metaをマーケティングに活用するビジネスは、規約を受け入れるか、プラットフォームへのアクセスを失うリスクを取るか判断を迫られる。また、巨大テック企業のAI学習に、ウェブ上のどれほどの情報が無料で使われることになるのかという問題も浮上している。
