米商務省は月曜日、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアのデータセンター運営者に対し、Nvidiaの最新GPUなど高度なAIチップを購入する前に米国のライセンスを取得するよう義務づける暫定規則を発表した。すでに大規模な中国向けワークロードを受け入れている施設は、90日以内に申請しなければ、新たな出荷を受けられなくなる。この規則は、米国からチップを直接輸入できなくなった中国のテック企業にAI計算能力を貸し出すために急成長してきた市場を対象としている。
Institute for Progressによると、中国が海外で利用するAI計算能力の75 %は、2026年末までに東南アジアに集中すると予想される。AlibabaやByteDanceなどの企業は、モデルの学習を続けるために同地域で計算能力を借りてきた。アナリストは、新たなライセンス手続きによって書類作業が増え、納入が遅れ、コストが上昇し、新興の「ネオクラウド」事業者が事業を拡大しにくくなると指摘する。既存施設は運営を続けられる可能性があるが、ライセンスを取得できないプロジェクトは、建設完了前に行き詰まるおそれがある。
影響を受けるのは?
最も影響を受けやすい市場とみられているのがマレーシアだ。同国のデータセンター容量の半分超は、中国企業にサービスを提供するコロケーション施設にあり、ジョホール周辺にあるDayOne Data Centersのキャンパスはその代表例だ。Capital EconomicsのLeah Fahyは、この規則によって2028年までのマレーシアのGDP成長率予測が0.2ポイント押し下げられる可能性があると警告した。稼働中の施設が60カ所を超え、さらに30カ所が建設中のタイも、審査の強化に直面している。同国の商務副大臣は、米国の承認が得られないプロジェクトは完成しない可能性があると述べた。一方、既存のAIサービスへの影響は比較的小さいかもしれない。
シンガポールは、自国企業のために「信頼できるアクセス」を交渉するとしている。タイ当局者も、ワシントンと規則への対応について協議すると強調した。この規則は米国と関係のある企業には適用されないため、中国の顧客が米国の大手クラウド企業から計算能力を借り続ける道は、限られながらも残されている。一部のアナリストは、中国企業が需要をバージニア州、日本、韓国のデータセンターに移す可能性を懸念している。
なぜ重要か
AI計算能力を借りている企業にとって、新たなライセンス手続きは待ち時間の長期化やコスト増につながり、製品の投入を遅らせる可能性がある。データセンターの拡張が止まれば、地域でAI搭載サービスが普及するペースも鈍るかもしれない。また、この規則によって中国のテック企業は東南アジア以外の計算拠点を探すようになり、今後のAIインフラの建設地が変わる可能性がある。