中国の商務省と科学技術省は、輸出規制の対象となるAI技術のリストを拡大する草案を公表した。大規模モデル、エージェント、計算クラスター、データ処理ソフトウェアなど、23のAIツールが対象となる。重要インフラを狙うマルウェアを自動で作成・改変できるツールは輸出が禁止される。脆弱性を発見するその他のツールには、全面禁止ではなく新たな制限が設けられる。
モデルに関する規則の仕組み
大規模モデルは、次の2つのケースで輸出制限の対象となる。1つ目は、中国の「重要データ」――データ安全法で定義されるデータ――を使って学習したモデルだ。ただし、そのデータが公開済みであるか、学習データ全体の0.1％未満になるよう除去・処理され、モデルの出力に一切現れず、基幹技術の研究開発を実質的に後押ししない場合は制限の対象外となる。2つ目は、モデルが10^26 FLOPsの計算量に達するか、パラメーター数が2兆以上となるか、公開されている評価機関のランキングで世界トップ10に入った場合だ。こうしたモデルの基盤技術である重み、チェックポイント、ソースコード、アーキテクチャ、学習・推論手法が規制される。
引き続き認められること
API呼び出し、SaaSアプリ、ウェブサイト、軽量なローカル版を通じて規制対象のモデルを使う場合、新たな規制は適用されない。ただし、同じソフトウェアを海外のサーバーで動かすために輸出する場合は、通常の輸出ライセンスが必要となる。中国はまた、オープンソースとして公開されるAI技術や、海外でデータセンターを運営する、または国際協力を行う中国企業を対象に、迅速な「自動ライセンス」制度を導入した。
なぜ重要か
オープンウェイトAIモデルに依存する企業は、国内の代替モデルへの移行や輸出ライセンスの取得が必要になり、コストや手続きが増える可能性がある。研究者や開発者は引き続きオープンソース版を利用できるが、海外で商用展開する場合は新たな書類手続きが必要となる。
