AI業界の需要拡大を受け、Intelは製造能力の一部を一般消費者向け、つまりクライアント向けプロセッサから、データセンター向けCPUへと振り向けている。Tom’s Hardwareによると、Intelはコンピューティングとデータストレージの需要が「前例のない」水準にあると説明し、歴史上でも特に深刻な供給不足の一つに対応しているという。
この転換の背景には、今後数四半期に消費者向けPC市場が縮小するとのIntelの見通しがある。同社は、AI関連企業からの需要がその落ち込みを補うとしている。どれだけの生産能力を移すのか、サーバー向けプロセッサを何個追加で製造するのか、また変更がいつ供給に影響するのかについて、具体的な数字は示していない。
Intelはどこを拡張している？
IntelはアイルランドのFab 24を拡張し、サーバー向けCPUシリーズのXeonプロセッサを増産する。アリゾナ州のFab 62では、予定より前倒しで装置の設置が始まった。Intelによると、同施設では18Aプロセスを使ったチップの製造を計画しているが、提供された情報には生産開始時期が記されていない。
同社はニューメキシコ州とマレーシアでも、先端パッケージングの能力を拡充している。パッケージングは、チップを製品に組み込める状態にする製造工程の後半部分だ。Tom’s Hardwareが報じた情報では、拡張の規模や時期は明らかにされておらず、完成したチップの供給量がどれほど早く増えるかは分からない。
今回の転換が示すことは？
Intelの施策は生産の複数の段階に及ぶ。アイルランドではXeon CPUの生産能力を増やし、アリゾナ州では装置設置を前倒しし、2カ国でパッケージング能力を拡張する。これらを合わせると、消費者向けPC市場の縮小を見込むなか、データセンター需要に向けて投資を振り向けていることが分かる。
ただし、消費者向けプロセッサが入手しにくくなったり、値上がりしたりすることを意味するわけではない。クライアントCPUの生産量や価格、納期にどのような影響が出るかについて、Intelは説明していない。AI需要が縮小するPC市場を補うというのも、実績に基づく保証ではなく、同社の見通しだ。
なぜ重要か
PCを購入する人にとって、Intelの転換だけで消費者向けCPUが品薄になったり値上がりしたりするとは限らない。同社はクライアント向けの生産量や価格の変化について数字を示していない。明らかなのは、生産能力の一部と拡張計画がサーバーチップ向けに振り向けられている一方、消費者向けの供給への影響は分かっていないということだ。
