2026年11月9日、下院中国特別委員会は下院外交委員会、下院情報委員会と連名で、NvidiaのCEO、Jensen Huang氏に書簡を送った。議員らは、2026年11月18日に非公開の説明会に出席するよう求めている。要請の理由は、メディア報道で中国情報機関の工作員とされるMegaspeed幹部、Alice Huang氏との関係が報じられたことと、外国のスパイ活動に対するNvidiaの防止策だという。
書簡には、委員長を務めるBrian J. Mast下院議員（共和党、フロリダ州）、John Moolenaar下院議員（共和党、ミシガン州）、Rick Crawford下院議員（共和党、アーカンソー州）の3人が署名した。書簡は、最近の報道について「中国（PRC）が米国の機微な技術や情報にアクセスすることに関する重大な国家安全保障上の懸念」を生じさせると指摘。今会期の委員会活動にとって中心的な問題であり、米国の安全保障が損なわれていないか把握する必要があるとしている。
出席要請のきっかけは？
その1日足らず前、Jensen Huang氏はAlice Huang氏との不倫関係を公に認めた。Alice Huang氏は、シンガポールに拠点を置くデータセンター企業Megaspeedの幹部で、中国情報機関との関係が公に取り沙汰されている。この告白を受け、利益相反の可能性や、Nvidiaの社内セキュリティ対策が外国勢力による最先端チップやAIツールへのアクセスを防げるのかをめぐり、メディアで憶測が広がった。
議会指導部は、この問題を個人的なスキャンダルにとどまらないとみている。Nvidiaは、AI研究や軍事シミュレーションを支えるGPUを供給している。中国情報機関の工作員が社内で影響力を持っているなら、技術移転やデータ漏えいのリスクは大きくなり得る。そのため委員会は、Nvidiaのセキュリティ手順に不備がないか評価するため、直接説明を受けたいとしている。
Nvidiaの安全保障審査をめぐる経緯
Nvidiaはこれまでも審査の対象となってきた。2024年には、中国向け出荷をめぐる輸出管理違反で罰金を科された。今年に入ってからは、国家安全保障上重要とみなされる半導体企業への監督を強化する法案を議員らが提出した。今回の要請は、会社の経営陣を外国の工作員と疑われる人物に直接結び付けるもので、個人的な側面が加わった。
委員会はHuang氏に対し、2026年11月11日までに出席できるか回答するか、別の日程を提案するよう求めている。応じなければ、召喚状を発行する可能性がある。そうなれば、ワシントンやNvidiaの投資家の間でこの問題への注目がさらに高まるだろう。
なぜ重要か
議会がNvidiaの安全対策を不十分と判断すれば、同社は規制強化や罰則に直面し、製品の出荷や株価に影響する可能性がある。一般消費者にとっては、規制強化によって新しいGPUやAIツールの投入が遅れることも考えられる。また、この問題の行方は、米国が外国とのつながりを持つテクノロジー企業幹部をどれほど厳しく監視するかを示すことになる。
