反発受け、Metaが出版社向け規約の変更を延期

Metaは、出版社のコンテンツを製品開発に利用できるようになるのではないかと懸念されていた商業規約の改定を、当面見送った。同社は方針を変更する前に、業界団体や業界幹部と協議するとしている。協議が11月20日を過ぎても続く場合、改定規約の適用を延期するという。新たな適用日は示していない。

争点は、Metaがウェブサイトから収集するコンテンツにも適用されると出版社が懸念した文言だ。「train（訓練する）」を「develop（開発する）」に置き換えても懸念は解消されないとして、批判が相次いだ。Ars Technicaの取材で批判を述べたBamberは、この規約はMetaがスクレイピングしたコンテンツを「あらゆる事業製品」の開発に利用できるように見えると指摘した。

出版社が問題視した点

大きな懸念の一つは、Metaのクローラーにサイトへアクセスしないよう求める出版社の権利が、規約によって損なわれないかという点だ。ウェブサイトの運営者はrobots.txtというファイルを使い、ウェブクローラーに対する希望を示せる。Metaはクローリングの方針に変更はなく、コンテンツの権利者は引き続きこのファイルで希望を伝えられるとしている。

しかし、この説明で論争は収まっていない。Nieman Labによると、Metaの改定規約にはrobots.txtの設定を尊重すると明確に約束する文言がない。つまり、Metaがウェブサイトをどうクロールすると説明しているかだけでなく、収集したコンテンツを何に利用できるのかも争点になっている。

Metaの対応

10月28日、Metaのコミュニケーション担当バイスプレジデント、Andy StoneはXで、出版社や業界幹部と協議せずに提案中の方針変更を実施することはないと述べた。協議が11月20日を過ぎる可能性があり、その場合は改定規約の適用を延期すると説明した。同社は今回の見直しを、確定した代替方針の発表ではなく、寄せられた意見への対応として位置づけている。

この提案は米国で超党派の関心も集めた。カリフォルニア州選出の民主党議員Adam Schiff上院議員と、テネシー州選出の共和党議員Marsha Blackburn上院議員は、Mark Zuckerbergに撤回を求める書簡を送った。Metaをめぐる規制当局や裁判所の審査が続くなか、同社が公に示した説明には、改定規約におけるrobots.txtへの明確な言及が伴っていない。