Nvidia、中国企業向けデータセンター事業に49％の上限を設定か

Nvidiaはデータセンター事業者に対し、事業全体に占める中国企業の割合を制限するよう伝えたと報じられている。この方針によると、中国企業の顧客が事業者の売上全体に占める割合は49％以下とし、少なくとも51％は中国以外の企業から得る必要がある。

Tom’s Hardwareによると、Financial Timesは、Nvidiaの営業担当者と地域チームが顧客にこの方針を伝えたと報じている。報道では新たな世界共通の制限とされているが、Nvidiaは正式な文書で明らかにしていないようだ。そのため、現時点で分かっている詳細は、条件を明記した公表済みの方針ではなく、顧客に伝えられたとされる内容に基づいている。

事業者に求められる管理

報道どおりに適用されるなら、中国企業にサービスを提供するデータセンター事業者は、事業全体に占める中国企業の割合を把握する必要がある。中国企業が49％、中国以外の企業が51％なら基準を満たすが、中国企業の割合がそれを上回れば基準を超える。Nvidiaが「事業」をどう定義するのか、事業者が割合をどう算出すべきなのかは、報道では説明されていない。

報じられたルールの対象は、データセンター事業者からサービスを購入する企業であり、特定のNvidia製品や、チップ購入に対する明示的な上限ではない。Nvidiaが事業者を個別に評価するのか、どのような証拠を求めるのか、基準を超えた場合にどのような影響があるのかも、報道では明らかにされていない。

方針の詳細は非公開

営業担当者や地域チームを通じて制限を伝えたという報道からは、顧客に直接、指針が示されたことがうかがえる。しかし正式な文書がないため、報じられた情報だけでは、例外的なケースでルールがどう適用されるのか、すべてのデータセンター顧客に同じように適用されるのか、事業者や顧客には分からない。

現時点で最も明確な情報は49％という数字だが、Nvidiaが順守状況をどう確認するのか、顧客構成の変化にどう対応するのかは分からない。こうした点は報じられていない。