OpenAIは、ChatGPT経由の検索量がGoogleの検索量の20%に達したと発表した。The Vergeによると、OpenAIでChatGPTのコンシューマー向け製品を統括するAdam Fry氏が、月曜日の記者向けイベントでこの数字を明らかにした。OpenAIはGoogleの数値の出所を説明していない。
この比較は市場シェアではなく、クエリ数を対象としている。Fry氏によると、ユーザーのプロンプトを受けてChatGPTがウェブ検索を行った場合に、OpenAIはそれを検索として数える。定義を尋ねるプロンプトや、簡単な手順の説明を求めるものは含まれない。同社は、ChatGPTの検索数をどのように測定したのか、またGoogleの数値も同じ基準で算出されたのかについて、内訳を明らかにしていない。
Googleの検索量の5分の1とはいえ、依然として大きな差がある。比較材料として、MicrosoftのCEOであるSatya Nadella氏は、Googleの2023年の反トラスト法訴訟で、Bingの検索エンジン市場シェアは10年以上取り組んだ後も約3%だと述べた。ただし、こちらは市場シェアの数字であり、OpenAIのクエリ数に関する主張とは直接比較できない。
検索はリンク一覧にとどまらない形へ
Googleが検索にAI生成の回答などの機能を加える一方、OpenAIをはじめとするAI企業も、自社製品に検索機能を組み込んでいる。Fry氏はOpenAIのアプローチを「Intelligent UI」と表現した。チャットボットの回答内に、視覚的で操作できる要素を取り入れるものだ。「キャンバスに話しかけているようなものです」と、同氏は記者団に語った。
The Vergeによると、OpenAIの検索はMicrosoftのBingと独自の検索インデックスの両方に一部依存している可能性がある。依存の程度は不明で、検索クエリの一部がGoogleを経由している可能性も指摘されているという。つまり、20%という数字が示すのはChatGPTを通じて行われた検索であり、必ずしもすべてをOpenAI独自のシステムが処理しているわけではない。
広告もOpenAIの計画の一部
OpenAIは、ChatGPTで広告を表示する方法も拡大している。先月、企業名、ロゴ、リンクに加えて、スポンサー付きの商品やサービスの画像を表示する計画を発表した。Fry氏は、広告に対する反発は長続きしておらず、製品の利用にも悪影響は出ていないと述べたが、いずれもOpenAI側の主張だ。
The Vergeによると、OpenAIは早ければ来年にもIPOを準備している可能性があるが、確認はされていない。検索を収益化する方法の一つとして、広告が挙げられる。今回の発表では、収益に関する数字も、スポンサー付き検索結果がユーザーに届く回答にどう影響するかを示す根拠も明らかにされていない。
なぜ重要か
ChatGPTでウェブ検索をする人は、通常の検索回答に加えて、スポンサー付きの商品画像を見ることになる可能性がある。OpenAIは広告が利用を損なっていないと主張する一方、広告が検索結果やユーザー体験に及ぼす影響を示す数字は公表していない。