SpaceXは、テキサス州Starbaseにガス火力発電所とAIスーパーコンピューター施設を併設する計画について、公聴会開催の告知を提出した。プロジェクトの費用は約240億ドルと見込まれ、イーロン・マスク氏が創業した航空宇宙企業SpaceXが所有する予定だ。施設は、SpaceXのStarship打ち上げ事業がすでに行われている同社の本拠地の市域内に建設される。 建設されれば、大規模なAI処理に必要な電力を天然ガスタービンで発電する。これは、ミシシッピ州とテネシー州の州境付近にあるSpaceXの先行データセンター、Colossus IとColossus IIに続く計画だ。両施設はすでに、排出ガスをめぐる法的な異議申し立てを受けている。 州当局は12月に計画の承認を検討する見通しだが、次期知事のジーナ・ヒノホサ氏は、テキサス州議会がより厳しい環境保護策を採択するまで、新たなデータセンターを承認しないと述べている。Bloombergは、同氏の姿勢がStarbase計画にとって政治的な逆風となる可能性を指摘している。 マスク氏がテキサス州に拠点を設けようとしている背景には、より安価な電力と柔軟な規制を求めるAI企業の広範な動きがある。一方、ガス火力への依存は、再生可能エネルギーを利用したデータセンターを求める動きの拡大に逆行する。また、ミシシッピ州・テネシー州境の施設をめぐる法廷闘争からは、Starbaseでも地域住民の反対が再燃する可能性がうかがえる。
計画が地域にもたらすもの
240億ドルの投資は、テキサス州の歴史上でも最大級の単独プロジェクトとなる。ロケット打ち上げを中心に成り立っている現在の遠隔地に、建設関連の雇用や長期的な技術職をもたらす可能性がある。一方、ガスを燃料に選ぶことで、大気の質や気候への影響が懸念される。エネルギー部門の排出にすでに直面している州での計画だけに、なおさらだ。 Colossusの施設では、ガスタービンから出る汚染物質をめぐり、地域住民が過去に訴訟を起こしている。Starbaseでも同様の訴訟が起これば、建設が遅れたり、よりクリーンな技術の採用を企業に迫ったりする可能性がある。知事が約束した州議会による見直しも、さらなる不確実性を加えている。新たな規則によって順守コストが増えたり、計画が中止に追い込まれたりする可能性もある。 AI計算能力に依存する企業にとって、新施設は高性能ハードウェアを近隣で利用できる拠点となり、SpaceX自身のAI活用サービスの遅延を減らす可能性がある。ただし、発電所が建設され、電源が確定するまでは、企業は約束された処理能力を当てにできない。
なぜ重要か
承認されれば、Starbaseのスーパーコンピューターは多くの雇用を生み、地元企業がより高速にAI計算能力を利用できるようになる可能性がある。一方、天然ガスへの依存は大気の質への懸念を招くおそれがあり、法的・規制上の問題で計画が遅れる可能性もあるため、期待される経済効果は不確実だ。
