Microsoftは、2026年9月30日までの四半期に、OpenAIとの商業契約から100億ドルの売上高を計上した。同社は水曜日、規制当局への提出書類でこの金額を明らかにした。収益分配による支払いも含まれるが、そのうちいくらが収益分配によるもので、いくらがAzureのクラウドサービスによるものかは示していない。
OpenAI関連の売上高は、Microsoftの同四半期の総売上高923億ドルの約11％に当たる。同四半期はMicrosoftの2027会計年度の第1四半期にあたる。2026会計年度通期では、OpenAIとの契約による売上高は241億ドルだった。直近の四半期と同じペースが1年間続けば約400億ドルになる計算だが、これは年換算した数字であり、予測ではない。
両社の大きな金銭的つながり
Microsoftはまた、9月末時点でOpenAIに対する未収金が72億ドルに上ったと報告した。6月末の60億ドルから増加している。未収金は過去の取引に対して支払われていない金額であり、追加の売上高ではない。OpenAIがいつ残額を支払うかについて、提出書類に詳しい記載はない。
報道によると、OpenAIはMicrosoftによる130億ドル超の出資に関連する以前の契約に基づき、売上高の20％をMicrosoftに分配している。両社とも、この割合を公表して確認したことはない。2026年4月の合意では、上限を条件として、OpenAIは2030年までMicrosoftへの収益分配を続けることになっている。
提携と競争が並行
かつて独占的だった両社の提携関係は、より柔軟なものになっている。2025年10月、MicrosoftはOpenAIが他のクラウド事業者とも連携できるよう、選択肢を広げた。その見返りに、OpenAIはAzureサービスを追加で2500億ドル分購入することに合意した。両社は一部の顧客をめぐって競合もしている。一方、MicrosoftのOpenAIへの出資比率は、6月の約25％から9月には24％に低下した。2025年10月の資本再編後は約27％だったが、その後の低下についてMicrosoftは説明していない。
今回明らかになった売上高からは、両社の関係が変化するなかでも、提携がMicrosoftに大きな収益をもたらしていることが分かる。ただし、100億ドルがクラウドサービスと収益分配にどう配分されたかは提出書類に示されておらず、どちらが大半を占めたのかは判断できない。
なぜ重要か
MicrosoftやOpenAIの製品を利用する人にとって、この提出書類は価格や機能の変更を発表するものではない。一方で、OpenAIが他のクラウド事業者とも連携できるようになった後も、Microsoftが主要な金融上のパートナーであることを示している。この関係が利用者の選択肢や費用に影響するかどうかは明らかにされていない。
