米自由人権協会（ACLU）の報告書によると、警察は人工知能（AI）や自動ナンバープレート読み取り装置のデータを、交通検問を正当化するために使うケースが増えている。ACLUは、警察が違法行為の証拠を持っていなくても、移動履歴が「不審」に見えるという理由で、こうしたシステムが運転者を検知する可能性があると指摘する。報告書は、これらの監視システムによって、違法行為をした人よりも罪のない人が多く対象になる恐れがあると警告している。
ACLUの言論・プライバシー・テクノロジープロジェクトで上級政策アナリストを務めるジェイ・スタンリー氏は、警察がアルゴリズムによる警告やナンバープレート監視データを、運転者を止める根拠として使っていると述べる。自動ナンバープレート読み取り装置（ALPR）は車両のナンバーを記録し、車両がどこを移動したかの履歴を作成するのに役立つ。ACLUが懸念しているのは、こうした記録が特定の違反の証拠ではなく、不審と判断する根拠として扱われる可能性だ。
報告書で明らかになっていないこと
この報告では、どの警察組織やAIシステムが関与しているのか、アルゴリズムがどのように移動履歴を不審と判断するのか、検問が何件に及んだのかは明らかにされていない。警告のきっかけとなったルートや移動パターンの例も示されていない。こうした詳細は重要だ。情報がなければ、どの程度の頻度で起きているのか、アルゴリズムの判断に基づく検問に運転者がどう異議を申し立てられるのかが分からない。
したがって、これは監視データを警察が利用することへの警告であり、AIがきっかけとなった検問件数を全国規模で集計したものではない。運転者にとって具体的な懸念は、目の前で確認された交通違反やその他の違法行為の証拠ではなく、過去の移動に対する解釈によって検問を受ける可能性があることだ。入手できる情報からは、この慣行がどの程度広がっているのか、また警察が警告に基づいて行動する前にどのような安全策を講じているのかは分からない。
なぜ重要か
ACLUによると、違法行為の証拠がなくても、警察が過去の移動を不審と解釈すれば、運転者が止められる可能性がある。入手できる情報からは、こうした検問がどの程度起きているのか、安全策が設けられているのかは分からない。
