Brookfield、Drax Group、そしてBrookfieldのAIインフラ基盤Radiantは、ノース・ヨークシャーのDrax発電所にデータセンターを開発することで合意した。複数段階に分け、容量を合計1ギガワット超にすることを目指す。Brookfieldは、コンピューターチップを含む総投資額が200億ポンド(268億ドル)を超える可能性があると見積もっており、第1期の投資額は25億ポンドとなる見通しだ。
第1期では最大100メガワットを供給し、2028年第1四半期からの商業運転を目指す。Draxは計画申請の準備を進めており、住民向けの公開協議は2026年11月に始まる見込みだ。建設には、都市計画、規制、電力網に関する承認のほか、適切なテナントの確保、商業契約の締結、各社による最終投資決定も必要となる。
発表を受け、Drax株は取引開始直後に8.2%上昇したとCNBCは報じた。
計画の拡張案
各社は、2028年から2031年にかけて最大500メガワットを追加する第2期と、2031年以降のさらなる増強を構想している。ただし、いずれも建設が確定した計画ではなく、目標にとどまる。Draxによると、第1期は電力網から直接電力を受ける。後続段階では、承認と合意を前提に、Draxの発電電力をデータセンターへ直接供給する可能性がある。
Draxによると、同社の敷地には約4ギガワット分の電力網への接続能力があり、2.6ギガワットの調整可能な発電設備が稼働している。後続段階で電力を供給するには、Draxと英国政府との契約に基づく最大500メガワット分の容量などについて、承認を得る必要があるという。同社は、発電所がエネルギー安全保障を支え、電力網に電力を供給する役割に変わりはないとしている。
今後必要な手続き
Draxによると、この提携は2025年に発表されたBrookfieldとQaiのAIインフラ合弁事業を基盤としている。Radiantはデータセンターの設計と顧客との調整を主導し、Draxは用地、電力の統合、計画手続きを担う見通しだ。Radiantは、この施設によって英国の研究者やスタートアップ、企業が国内で計算能力を利用できるようになる可能性があるとしているが、顧客はまだ発表されていない。
Draxによると、提携各社は周辺地域と協議したうえで、任意の地域貢献基金を設けることも検討している。同社は、既存の雇用数百人分を維持し、新たな直接・間接雇用を生み出す可能性があるとしているが、実現には開発計画の進展が前提となる。
なぜ重要か
ヨークシャーの住民にとって、この計画はデータセンター建設や雇用、地域貢献基金につながる可能性がある。ただし、承認と投資決定がなされるまでは、いずれも確約されていない。英国の研究者や企業にとっては、Radiantが国内で計算能力を利用できるようになる可能性を示しているが、各社は顧客を明らかにしておらず、後続段階の実施時期も確定していない。